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2008年01月12日

●温暖化対策こそ国策だ

 今年から京都議定書の第一約束期間が始まる。事実上の環境元年とすべき今年だが、日本政府の対応は鈍く、国際社会の模範になっているとは言い難いのが実情だ。
 日本の温暖化対策が進展しない主要な原因に経済界の反対がある。温暖化対策は成長率の鈍化を招くという主張が政府の足元をふらつかせているのだ。
 だが考えてほしい。日本には世界をリードできる環境技術がある。温暖化をはじめとする環境問題が地球規模で論議される今こそ、良い意味で日本が世界のリーダーシップをとれるまたとない機会だ。のみならず、経済面でも大きなチャンスが訪れようとしている。近い将来、環境ビジネスはますます大きな市場になるだろう。日本が今後も経済立国を目指すのであれば、温暖化対策は大きなビジネスチャンスとなるはずである。
 このように、議長国であり優秀な環境技術を持つ日本が率先して温暖化対策に邁進することは、地球の危機を救うだけでなく、国策としても非常に重要なことである。政府の「迷わない本気の取り組み」を期待したい。

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